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ドゥロワー ジレサイズ36オンラインで購入のため、タグ付きです。私には似合わなかったので、新品のうちにお譲り致します。店舗オンラインで完売のお品です。
カテゴリー:レディース>>>ジャケット/アウター>>>ダウンベスト
商品の状態:新品、未使用
商品のサイズ:S
ブランド:ドゥロワー
:グレイ系/ブラック系
配送料の負担:送料込み(出品者負担)
配送の方法:らくらくメルカリ便
発送元の地域:東京都
発送までの日数:2~3日で発送

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作成:
カテゴリー: 労働法全般

突然ですが、法令と法律の違いを説明できますか?

最近、急激に様々な業種の経営者の方々と交友関係が広がり話をすることが多くなってきました。ありがたい限りです。

ただ、よく感じるのですが、法律 = 難しい、わけがわからない・・・と思っている方が多い・・・

はっきり言ってもったいないです! そんなこともあってこのように記事を日々書いているわけですが、今回は基本中の基本である法令と法律の違い、併せて政令と省令の違いについて解説します。

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まずは簡単なところから、ということで法案と法律の違いを説明します。

法律というのは、国会(衆議院と参議院)で審議され、可決されることで効力を持ちます。

つまり、可決される前のものは効力がない状態であり、あくまで「案」、だから法案(法律案)です。この法案というのは、行政や国会議員が提出します。ここまでは中学生のときに習ったはずです。

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日本国憲法第59条
  1. にじゆら ニックン 墨染 手ぬぐい スカート 手拭い 墨染め
  2. 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
  3. 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
  4. 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

法律と法令の違い

次に本題の法律と法令の違いです。

法律の下には政令や省令というものがあり、まとめると以下のようになります。

  • 法律:国会(衆参両議員)の議決を経て制定されるもの
  • 政令:内閣が制定する命令
  • 省令:各府省の大臣が発する命令
  • 通達:行政内部の命令

図でイメージすると以下のようになります。法律の関係で言えば、国会(法律)を頂点に、内閣(政令)、各府省(省令)となるわけです。そして、法律・政令・省令をあわせて「法令」と言います。

例えば、労働基準法といえば法律になりますし、労働基準法令といえば、労働基準法、労働基準法施行令(政令)、労働基準法施行規則(省令)など関係する規則のすべてを含むわけです。

ちなみに、関係する法律などの規則を引っくるめて関係法令という言い方をしますが、関係法律とは言いませんのでご注意を。

政令と省令の違い

政令と省令の違いについて、改めて整理すると以下のようになります。

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  • 省令:各府省の大臣が発する命令

政令の根拠となるのは日本国憲法であり、政令は内閣が制定するわけです。内閣は厚生労働省など様々な府省によって構成されています。

日本国憲法第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
日本国憲法第74条
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

省令の根拠となるのは憲法の下に置かれる法律・国家行政組織法です。各省の大臣は法令の施行又は法令の特別の委任に基づいて省令を発するわけです。

国家行政組織法第12条
各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。

賃金支払い5原則

それでは、賃金の支払い方法に関する大原則である「賃金支払い5原則」を用いて、具体的に解説します。

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  1. 通貨で
  2. 直接
  3. 全額を
  4. ダンヒルの小銭入れ
  5. 一定期日に
労働基準法第24条(賃金の支払)
  1. 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について・・・(略)・・・賃金の一部を控除して支払うことができる。
  2. 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

これが法律の条文です。この条文だけを読むと、実際に給与をもらっている方の多くは不思議に感じませんか?

昔は給与の手渡しというのが当たり前でしたが、最近は金融機関への振込が多いはずです。

労働基準法には「直接労働者に・・・支払わなければならない」と書いてあり、この部分だけを読むと、給料は直接労働者に手渡ししなければならないことになっています。

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法令=法律と関係する諸々の規制

法律だけを読むと???ということがありますが、大半の場合、法律の下にある施行規則の中で具体的・実務的な方法が定められています。

先程の条文の中に「厚生労働省令」とありましたが、この省令というのは施行規則など「規則」という名称になっています。

今回の給与振込については、以下の労働基準法施行規則第7条の2によって認められているものです。そのため、法違反にはならないわけです。

労働基準法施行規則第7条の2
使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について、当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができる。

まとめ

一度理解してしまえば、それほど難しい話ではありませんし、普通に生活をしているときに、法律に書いていることなのか、それとも政令なのか、省令なのかといったことを意識することはないと思いますし、する必要もないでしょう。

ただ、人事労務管理を行うときには、法令というルールを熟知し、その中でいかに自由に経済活動を展開していくか、この点がポイントになります。

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スポーツでも、ルールを熟知することは必要です。ルールを熟知しているからこそ、ルールをいかに自らに都合の良い方に利用していくかということが勝負の秘訣です。

専門家がすべての規制の一つ一つを覚えているわけではありません。

しかし、経験を積み重ねる中で、感覚的に判断し、その判断をもとに詳細な規制の内容を調べていくことが出来ます。だからこそ、専門家に相談するというのが結局近道になるわけです。

なお、抑えておきたい法律用語というのは多々ありますが、社会保険労務士のように一般的には人事労務の専門家と言われる人たちでもよく間違えているのが「規程」と「規定」の使い方です。

以下の記事で詳しく解説していますので、興味があればご参考ください。

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社会人たるもの、1度は日本国憲法を読んでおきましょう。やはり池上さんの解説はわかりやすいです。

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  • 毎年のように改正される労働法令への対応に頭を悩ませている
  • 働き方の見直しといっても、具体的な実務でどう対応すれば良いかわからない
  • 総務や経理などの他の業務を兼務しているので、人事労務業務だけに時間を割けない

といった悩みを抱える経営者・人事労務担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えた、人事労務に関する情報・ノウハウ、時期的なトピックをメールマガジンを配信しています。

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